2019.6.18
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人事・組織

国内企業も関心を高めている、世界的な潮流「SDGs」とは

(写真=Charcompix/Shutterstock.com)
(写真=Charcompix/Shutterstock.com)
SDGsとは、2015年9月に開かれた国連サミットで世界の首脳陣が決定した、国際社会全体が掲げる目標のことです。SDGsは2030年までを目標に持続可能な開発目標とされており、その項目は17に分かれています。日本政府もSDGsに積極的に取り組んでおり、その施策は国内企業が推進することで担われています。本稿では、今後、ESGと並んでビジネス・金融への活躍も期待されるSDGsについて説明します。

SDGsとは

SDGsとは、2015年、アメリカの国連サミットで採択された「持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals)」の略称であり、これを基軸とする「持続可能な開発のための2030アジェンダ」のことを指しています。SDGsは、複数のテーマを掲げて「世界を変えるための17の項目」として主に環境や人権・平和などに貢献する内容となっています。たとえば、下記のようなものがあります。

・貧困をなくそう
・すべての人に健康と福祉を
・エネルギーをみんなにそしてクリーンに

日本を含む世界の国連加盟国がSDGsの実現に向けてそれぞれに取り組んでいます。

日本政府によるSDGsへの取り組み

サミットでのSDGsの採択後、日本政府もその実現に向けて取り組みをはじめました。首相官邸では、総理大臣を本部長とした「SDGs推進本部」を設け、働き方改革などとあわせるかたちで、女性活躍の推進、地方創生、高齢化社会への対策、技術イノベーションの創出など、複数分野にまたがる体制基盤を整えました。

これに伴い、政府の施策にあわせるかたちで国内の企業・NPOやNGO、各種自治体などもSDGsを開始しています。各種メディアでも取り上げられたため、社会における関心も高まってきているのです。

SDGsとビジネスへの効果

政府によると、SDGsは公的なセクターだけではなく民間セクターが課題の解決に貢献することが決定的に重要であるとしています。SDGsそのものは、そもそもCSRのような自主的な社会貢献として先駆的に採り入れている企業も存在していました。しかし、それだけでは企業そのものに何らかの利益をもたらしにくい面は否めません。

たとえば、現在ではESG投資(環境:Environment、社会:Social、ガバナンス:Governance)のように、社会や環境への配慮と企業の成長の相関が、結果的には安定的な投資先であるとみなされつつあります。SDGsもまた、企業の社会への貢献として大きくアピールすることが可能です。SDGsは、国連で採択されたグローバルスタンダードの一つだともいえます。

そのため、投資家からの期待はもちろん、取引先などへのアピールや採用におけるブランドイメージの向上など、さまざまな効果をもたらすことが予想されます。

国内企業の取り組み

このようにSDGsは世界的な潮流となりつつあります。大手の企業の中には乗り遅れないよう先進的にSDGsを採り入れているところも出てきています。大日本印刷は、CSR・環境部門が新たにSDGsを採り入れた企画を立てることで、自社のサービスがどのようなかたちで世界的に貢献できるかの強みを洗い出すことをはじめました。

また、コニカミノルタはSDGsの一環として、高齢化社会における介護業界の負担をいかに減らすかに取り組み、現状把握のデータから介護フローを変革するためのサービスを新たに提供することに成功したのです。

新時代の切り口となる

SDGsは、新しい時代の端緒とも言えます。SDGsは、必ずしも企業が社会に貢献するばかりではありません。SDGsを切り口とすることで新たしいサービスを世の中に提供することにもつながっているのです。今後もSDGsを意識していく企業は増えていくことが予測されます。17の目標に向かってどのような企業が参加していくのか、これから、注目していきたいポイントのひとつです。

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