2018.7.9
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事業承継

事業承継、どのアドバイザーを選べばいい?

(写真=wavebreakmedia/Shutterstock.com)
(写真=wavebreakmedia/Shutterstock.com)
事業承継を考えるにあたり、アドバイザーとしては、弁護士や税理士をはじめとする各種士業、コンサルタント、金融機関など、複数の候補が挙げられます。それぞれに本領を発揮する分野は異なるため、事業継承の課題によって、どのアドバイザーを選ぶべきかを把握しておく必要があります。そこで以下では主要なアドバイザーごとに適した相談内容を解説します。

税理士、公認会計士

事業承継では、相続税や贈与税など税金に関する検討事項が多く発生します。そのため、税金の専門家である税理士は事業承継の強い味方になります。特に顧問を締結している税理士であれば、自社の財務内容や経営状況をよく把握しているため、もっとも身近で適切な相談相手といえるでしょう。

財務および経営全般を課題にした事業承継の場合、公認会計士の活躍が期待できます。例えば、事業承継の準備段階では経営状況および経営課題の把握(見える化)や経営改善(磨き上げ)の支援を依頼することが考えられます。親族外への承継時における財務デューデリジェンスやバリュエーション、事業承継後における事業計画の策定や業務プロセスの統合支援も公認会計士の業務分野に含まれます。

また、顧問契約を結んでいない税理士や公認会計士であっても、新たな観点での提案が受けられるなどセカンド・オピニオンとしてのメリットがあります。

弁護士、司法書士

相続や贈与に関する法律上の相談相手としては弁護士が適しています。相続においては遺言の効力や遺留分の侵害などについて紛争が生じるケースもあります。特に事業承継においては会社の支配権が絡む会社法上の諸問題についての相談が考えられます。

司法書士は不動産登記や商業登記に関する専門家です。不動産は価値が高く、相続財産の中でも主要な財産となり得ます。実際に贈与や相続が発生した際には、移転登記や相続登記を司法書士に委任することが一般的です。また、自社株式の譲渡は登記事項ではありませんが、事業承継に伴い代表者の交代などがあれば役員変更登記が必要となります。

後継者に経営権を集中させるために種類株式を活用したり、民事信託を活用したりする場合にも、弁護士や司法書士に相談すると良いでしょう。

経営コンサルタント、中小企業診断士

第三者への承継に際してのビジネスデューデリジェンスや事業性評価の場合、経営コンサルタントや中小企業診断士への相談が考えられます。特に事業承継に特化したコンサルタントであれば、事業承継全般に関する相談はもちろん、各専門家とのコーディネーターとしての役割も期待することができます。

金融機関、事業引継ぎ支援センター

近年、事業承継のサポートに力を入れている金融機関も多くなってきました。取引のある銀行などであれば、自社の財務内容に適したアドバイスをもらえる可能性があります。具体的には、自社株の購入資金や相続税などの納税資金に関する資金面での相談となるでしょう。また、各専門家や事業引継ぎ先とのマッチング機能も期待できます。

生命保険会社では、法人保険の活用による自社株評価の引き下げ方法などのアドバイスを受けられます。また、生命保険を活用することで相続税の納税資金や、後継者以外の相続人に対する代償分割資金を準備する方法も相談することができるでしょう。

各都道府県には事業承継の公的な相談窓口として事業引継ぎ支援センターが設置されています。同センターではM&Aに関するよろず相談のほか、買い手候補とのマッチング、各種士業などの専門家の紹介が受けられます。

ワンストップの窓口を見つけるのも一法

以上のように、それぞれのアドバイザーによって相談すべき事項は異なります。専門分野ごとに個別のアドバイザーに問い合わせることも考えられますが、各アドバイザーのワンストップ窓口になってくれる機関を探すことも有用です。ネットワークや実績の豊富さなどをもとに相談窓口を探してみてはいかがでしょう。

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